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JCM案件組成の支援

 背景と課題

 日本は、温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転(優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等)や対策実施の仕組みを構築すべく、二国間クレジット制度(JCM)を実施しています。
※JCM:Joint Crediting Mechanismの略。日本との二国間協定を締結した対象国において、日本企業が関与する低炭素設備導入事業に対し最大50%の補助をクレジットと引換えに供与する仕組み。

サービス/技術

 JANUSはJCM制度を活用し、対象各国における再エネ事業開発、省エネルギー等の事業組成支援を実施しています。今後も対象国の脱炭素化政策の加速に伴い、JCMクレジットの創出・取得を含めた支援を拡大させていきます。

業務実績/サービス例

 JANUSはこれまで主に東南アジアのJCM対象国における実績を重ねています。

主なJCM事業応募・支援事例

主なJCM事業応募・支援事例

事例1:小水力発電事業

 インドネシア・スラウェシ島において、小規模の流れ込み式水力発電による再生可能エネルギー事業を検討しました。JCM活用により、投資コストを抑えつつ、日本製の高効率水車導入を提案しました。

流れ込み式小水力発電

事例2:バイオマス発電事業

 ベトナム北部の製糖会社において、蒸気供給用ボイラーの設備更新とともに、製糖工場から排出されるサトウキビの搾りかす(バガス)を燃料として用いるコジェネレーションシステム導入を検討しました。発生する蒸気を実家消費に用いるとともに、売電により低炭素化に貢献するJCM事業を提案しました。

コジェネシステム

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