観光業
背景と課題
気候変動によって観光業に伴う経済活動にも様々な影響が想定されます。極端な気象現象の増加により、外国人を含む観光客の安全確保や、交通寸断時の対応の必要性が今後課題となってきます。台風や集中豪雨への警戒、さらには熱中症発生を警戒した観光イベントの適応策（中止や場所変更、時間短縮等）についても、今後対応を迫られることが想定されます。地域によっては、スキー、海岸部のレジャー等の観光業への影響や、桜の開花時期の変化による地元のお祭りへの影響も想定されます。一方で、温暖化により今までにはなかった農業品種が栽培できるようになることで新たな地場産業が育つ可能性もあり、適応ビジネスの観点からも取組が求められる分野です。
サービス/技術
適応策の立案のためには、既に発生している影響や将来予見される影響の整理した上で、地域の文化や特色などを考慮した定性的な評価とともに、地元経済への波及効果など定量的な評価を行った上で、適応策を検討していくことが重要です。
JANUSでは、観測データや気候データを用いた解析、各課題に影響してくると思われる気候指標を用いた将来の予測・影響評価、ならびにコスト計算や環境経済評価、産業連関分析等を用いた経済的評価を行うことで、影響の大きさや適応策の有効性を調査・分析し、整理します。